2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
総理は、先週七月二十一日の新型コロナウイルス感染症対策関係閣僚会議において、ワクチンの接種が進むにつれ、東京における感染者の内訳には大きな変化が見られ、これまでの感染拡大局面で見られたような新規感染者の増加に伴う重症者の急増といった兆しは見られていないと発言をされました。
総理は、先週七月二十一日の新型コロナウイルス感染症対策関係閣僚会議において、ワクチンの接種が進むにつれ、東京における感染者の内訳には大きな変化が見られ、これまでの感染拡大局面で見られたような新規感染者の増加に伴う重症者の急増といった兆しは見られていないと発言をされました。
四月の十三日に、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議が、いわゆる福島の処理汚染水の海洋放出方針を決定したということが伝わってまいりました。 さて、官房長官、この決定なるものは、どのような権限で、あるいは明確な法的な明文化された根拠があっての決定でございましょうか。一問目、お願いいたします。
政府は非正規雇用労働者に対する緊急対策関係閣僚会議を開催されております。具体的な対策を打ち出されたとお聞きしておりますが、御説明をお願いします。
政府においては、二〇一七年の骨太の方針などを受ける形で、所有者不明土地対策関係閣僚会議を設置、そして対策の基本方針を決定した上で、次々と法改正を重ねてこられました。それから僅か四年という短期間の間に、明治以来の大改正も含め、この法案提出に至ったことについて、本当に関係者の皆様には心から敬意を表したいと思います。
さらに、先週十六日の緊急対策関係閣僚会議において取りまとめられた緊急対策といたしまして、一つは、子供食堂への政府備蓄米の無償交付につきましては、今年度の実施状況を踏まえ、一団体当たりの交付数量の上限を年間六十キロから九十キロに引き上げるとともに、フードバンクに対する経費の支援につきましては、従来対象としていたスタートアップの団体のみならず全ての団体を対象とし、また、補助率は二分の一から十分の十に引き
本日、緊急対策関係閣僚会議が開かれまして、新たな緊急支援策を取りまとめました。その中におきましても、自殺防止対策、こうしたことに取り組むＮＰＯに対して充実した支援をしっかりやるというふうに発表させていただきました。 引き続き、内閣官房、政府全体の取組と併せまして、厚生労働省としての取組を進めてまいりたいと、このように思っております。
平成二十八年に、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議におきまして、長崎大学の高度安全実験施設、これもＢＳＬ４施設でございますけれども、の整備に係る国の関与につきまして、ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の形成について国策として進めるということが決定されているところでございます。
○江島副大臣 廃炉・汚染水対策に関しましては、まず、原子力災害対策本部の枠組みの中で、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議と廃炉・汚染水対策チーム会合の中で議論をしてきているところであります。 したがいまして、ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関しましても、同じような枠組みの中で議論をして、政府において決定をしていくことになるというふうに考えております。
○政府参考人（栗田照久君） 反社について厳格な定義があるというふうには承知しておりませんで、ただ、平成十九年の犯罪対策関係閣僚会議幹事会の申合せの中に、反社勢力の捉え方として、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力を捉える際には、暴力団等といった属性要件に注目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要
こうした状況を受けまして、十月二十一日にはヒアリ対策関係閣僚会議が開催され、菅官房長官からも、これまでの事例とは次元の異なる事態であるとの御発言があり、政府一丸となって青海埠頭周辺における徹底した調査と確実な防除等により国内での定着を阻止することが確認されました。 ヒアリによる影響は人への健康被害だけでなく、農畜産業、生態系等への幅広い被害があります。
○政府参考人（鳩山正仁君） 地籍調査につきましては、昨年六月に所有者不明土地の対策関係閣僚会議で決定された基本方針の中で、やはり地籍調査の円滑化、迅速化ということ、これは南海トラフの想定地域も含めてございますけれども、そういうことを、方策について検討するようにということが決まってございます。 現在、それを受けまして、国土審議会で検討を進めているところでございます。
同時に、ギャンブル等依存症対策関係閣僚会議幹事会、これは実務者レベルというか局長レベルの会議でありますけれども、それも四回開催されております。
○衆議院議員（岩屋毅君） 今日も政府から度々答弁があっておりますけれども、この間、ギャンブル依存症対策関係閣僚会議というものが設けられまして、そこにおいて、第一弾と言っていいと思いますが、対策が出されました。
○岩屋議員 まず、公営競技についてですけれども、これについては、既に政府においてギャンブル依存症対策関係閣僚会議というのが設けられておりまして、対策が既に発表され、実施に移されているところでございます。
我が国においては、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議、これを設置をしておりまして、そのもとで、平成二十八年四月には薬剤耐性対策アクションプランを策定をし、関係省庁の連携を図っておるところであります。
平成二十八年の四月に国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議が作成いたしました薬剤耐性対策アクションプランにおきまして、食品中の薬剤耐性に関する動向調査、監視体制の確立に向けた調査研究の実施に関係省庁が取り組むこととされているところでございます。
○林国務大臣 東京電力の福島第一原子力発電所の廃止措置終了までの期間についてでございますが、昨年九月に、官房長官を議長としまして経産大臣を副議長とする、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議で改定をされました中長期ロードマップにおきまして、冷温停止状態が達成される二〇一一年の十二月を起点として、三十年から四十年を要する、こういうふうにされております。
○真島委員 昨年の本委員会での私の質問に、吉岡てつを内閣官房審議官は、昨年二月九日の感染症対策関係閣僚会議で決めた基本計画は、ＢＳＬ４施設の長崎大学への設置を国が認め、それを支援することを決めたものではなく、今後の長崎大学の検討、調整状況等も踏まえつつ、必要な支援を行うものだと、当時の時点では、地域住民の理解が得られているとは判断していないと答弁されました。
○大臣政務官（井原巧君） 建屋の方に流入する地下水の供給源ということになりますけれども、調べてみると、主に地層が何段階もあって、地下水は大体上の方に通るのと下の方に通るのがあるそうでありまして、先生のおっしゃるとおり、夏場とか冬場で違うのではないかというお話でありますけれども、基本的に、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議の下に設置された汚染水処理対策委員会において検証した結果、主として敷地内に降る雨水の浸透
このため、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議のもとに設置された汚染水処理対策委員会における検討に当たって、東京電力から提供され、そして外部の専門家の方も利用できるように、こういったデータは公表をされているわけであります。